介護事業者・介護福祉関係者必携！
速報! 2021年度からの介護保険はこうなる!
2020年度および2021年度施行の「改正介護保険」のポイントを、項目別に先取りして速報解説!

前代未聞のコロナ国会の中、本年6月5日可決成立し、6月12日に公布されたばかりの「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」による介護保険と社会福祉、医療分野等の改正ポイントをいち早く、やさしく詳しくご紹介します。本法律により介護保険法、社会福祉法、老人福祉法など複数の関連法律が併せて改正されました。

【今回の改正法律の主な改正点( )内は施行期日】
・地域共生社会に向けて地域福祉の推進に地域住民の参加を規定(2021年4月から)
・国や地方自治体のサポート、配慮を規定(2021年4月から)
・市町村に「重層的支援体制整備事業」を新設(2021年4月から)
・国は重層的支援体制整備事業のための新たな交付金を設置(2021年4月から)
・社会福祉連携推進法人の認定制度を新設（公布日から2年以内の政令で定める日から）
・国及び地方公共団体は、認知症の予防等に関する調査研究の推進、成果の普及、地域における認知症者への支援体制の整備その他認知症に関する施策を総合的に推進するよう努める(2021年4月から)
・市町村介護保険事業計画について認知症施策の総合的な推進に関する規定の見直し(2021年4月から)
・介護保険事業（支援）計画に住宅型有料老人ホームとサ高住の入居定員を記載(2021年4月から)
・介護福祉士資格の「養成施設ルート」に係る経過措置を5年間延長（公布日から）
・有料老人ホームの届出等を簡素化(2021年4月から)